フリーランスこそ資産運用をすべき理由

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ですた
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ですた(@desuta_freese)です!

フリーランスとなった今、自己管理はより一層気をつけなければいけません。

特に自身の資産管理は非常に重要になってきます。

今回はフリーランスがすべき資産運用について書いていきます。

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フリーランスこそ資産運用をすべき理由

資産運用は何故、必要?

資産運用をすべき一番の理由は、何と言っても将来に向けてです。

年金受給開始の65歳から85歳までの20年間で

約6,000万円のお金が必要と言われています。

これは2人以上の世帯で必要とされる金額であり、

6,000万円の場合、6000(万円) / 20(年) * 12(ヶ月) = 25(万円)が必要になる計算です。

これは最低でも夫婦それぞれが12.5万の年金を受給できないと達成できないですよね。

上記の年金を受給するには、夫婦共働きで定年まで会社員として勤め、

かつ平均年収と同程度またはそれ以上を稼ぐ必要があります。

フリーランスの場合は、国民年金加入となるので、

国民年金の年金受給額は年額で779,300円(平成29年度価格)となっています。

月額に計算すると毎月約6万円しかもらえません。

1人、12.5万必要となると半分足りません。

ですた
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これを多いと感じるか少ないと感じるか!

会社員には厚生年金がある

会社員が納めている二階建ての厚生年金は、

フリーランスのような国民年金のみ加入者と比較した場合、

倍近くの年金を受給できることになります。

しかも保険料は会社折半なので納める保険料は

フリーランスのような国民年金のみ加入者の保険料と差額はほとんどありません。

国民年金にしか加入していないフリーランスは、

必然的に蓄えておかないと老後が大変だということがわかります。

その分、収入は多いはずなので、早期に資産運用を考え、資産を形成していく必要があるのです。

ですた
ですた

多く貰っているから多く使ってしまおう!

では、後で痛い目を見るかも・・・。

自己投資などは良いかもしれないですが・・。

年金制度のリスク

現役世代が年金生活者を支える年金制度は、人口推移から考えると、

2060年頃には、1人の年金生活者を1.2人の現役世代が支えることになると言われています。

標準的な年金世帯年金額は、

月額22.2万(※出所:平成28年版厚生労働白書より)と言われており、

1人の年金生活者を1.2人の現役世代が支えるということは、

一人の年金受給者のために、現役世代一人あたり月10万円ほど負担する計算になります。

年金の財源は保険料だけで賄われているわけではなく、消費税等の税金も財源となるため、

現役世代一人が月10万円ほど保険料で負担するようなことにはならないと思いますが、

年金制度を維持するためには、さらなる増税や制度改正が必要になってくるはずです。

自分たちが受給する頃には今のような額が貰えないリスクや

受給開始年数が遅くなるリスクなど様々なリスクが発生し得るのです。

ですた
ですた

ここ最近の政府の動きを見れば、

将来も期待できないですよね・・・。

資産運用の実践

年金制度も危ういし、国民年金にしか加入していないフリーランスは、

将来にかなりのリスクを背負っていることになります。

老後に向けて貯蓄も一つの手段ですが預金の平均金利が0.0001という現在、

預けていてもお金はまったく増えません。

どうせ貯蓄するなら資産運用することで、節税や預金金利以上運用が実現可能になります。

中でも所得控除が受けられ、節税効果の高い資産運用としては

「小規模企業共済」「個人型確定拠出年金(iDeCo)」があります。

1.小規模企業共済

小企業企業共済とは個人事業主のための退職金制度になります。

★ポイント

・掛金は全額所得控除になる

・掛金月額は1,000円から70,000の範囲で500円単位で掛金を選択することが可能

・掛金最大で年間840,000の所得控除が可能

・受給方法については「一括受取り」「分割受取り」、「一括受取と分割受け取りの併用」

2.個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは「投資信託」や「定期預金」などの

金融商品に自分自身で運用しながら積立てて、原則60歳以降に年金として受け取るものです。

★ポイント

・掛金は全額所得控除になる

・個人事業主であるフリーランスの掛金月額は5,000円から68,000円の範囲で

 1,000円単位で掛金を選択することが可能

・掛金最大で年間816,000円の所得控除が可能

・運用益非課税であること

・複利効果により効率良く資産を増やすことが可能

・60歳まで引き出すことはできない

 

また、積立NISAや投資信託、ETFを余剰資金で資産運用するのも良いと思います。

積立NISAも運用益非課税になります。

投資信託、ETFは税制上のメリットは配当金控除などがありますが、

大きなメリットではないかもしれません。

しかし、複利の効果で資産を運用することは、

貯蓄の金利0.0001よりは良くなるのではないでしょうか。

ですた
ですた

昔は金利も良かったから、貯金!って

考えを持っている団塊世代は多いけど・・・。

まとめ

将来の年金に対する不安の解消や節税効果の期待から「小規模企業共済」や

「個人型確定拠出年金iDeCo」、積立NISA、投資信託、ETFを始めることが重要。

私は、投資の経験が社会人1年目の時からあるので、

節税効果よりもインカムゲイン、キャピタルゲインを

取りにいってしまっているので、ETFなどを購入しています。

何もわからない人は、iDeCoを始められると良いのかなと思います。

60歳まで引き出すことはできませんが、老後の為の準備なので問題ないはずです。

コロナショックにより、相場は荒れている(執筆時 2020/4/5現在)ので、

参入するには難しいタイミングかと思いますが、

将来のために、資産運用という考えは大切だと思います。

ですが、投資は自己責任なので、無理のない範囲でやりましょう。

ですた
ですた

まずは初めて見ること!

相場が荒れているときは、詐欺なども多いので注意!

最後に

フリーランスでも加入できる社会保険もあるので、

詳細を知りたい方は問い合わせフォームまで。

ではまた!

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